解体前のアスベスト調査｜必要な理由と基礎知識

古い建物の解体を検討している人にとって、避けて通れないのがアスベストの問題です。「うちの家にも含まれているのだろうか」と不安に感じている人もいるでしょう。解体工事の前には、法律でアスベストの事前調査が義務付けられています。

今回は、アスベスト調査がなぜ必要なのか、どのような流れで行われるのかを解説します。工期や費用への影響についても触れていきます。

アスベストをめぐる現状と法規制

アスベストは耐火性や断熱性に優れた素材として、かつて多くの建材に使用されてきました。屋根材・外壁材・天井材・配管の保温材など、使われている場所は多岐にわたります。

現在は使用が禁止されていますが、過去に建てられた建物には残っているケースがあります。外から見ただけでは判別できないため、専門的な調査が欠かせません。

解体工事を行う元請業者または自主施工者は、建築物の規模や用途、建築時期を問わず、工事対象となるすべての建材についてアスベスト含有の有無を事前に調査しなければなりません。工事の規模や請負金額に関係なく、原則すべての解体工事が対象です。

さらに、令和5年10月1日以降に着手する建築物の解体等工事では、有資格者による事前調査が義務付けられています。石綿含有建材調査者などの資格を持つ人でなければ、調査を実施できません。

床面積の合計が80平方メートル以上の解体工事では、事前調査結果を労働基準監督署と自治体へ報告する義務があります。この報告は施工業者（元請事業者）が行うものです。

調査や報告を怠った場合、罰則が科される可能性もあります。そのため、依頼する業者が適切に対応できる体制を持っているかは重要な確認ポイントになるでしょう。

調査はまず設計図書や竣工図といった書類の確認から始まります。次に現地で建材を目視確認し、アスベストが含まれている可能性のある箇所を特定していく流れです。

書類と目視だけで判断できない場合は、建材の一部を採取して分析を行います。分析結果が出るまでに一定の日数がかかるため、スケジュールには余裕を持たせておくと安心です。

アスベストが検出された場合、除去作業には専門的な設備と手順が必要になります。飛散防止措置を講じながら作業を進めるため、通常の解体よりも工期が延びて費用も上がるのが一般的です。

しかし、含有の有無は調査しなければ分かりません。見積もり段階で「調査の結果によって費用が変わる可能性」について説明があるかどうかが、信頼できる業者を見極める目安になります。

AETOC株式会社は長崎県北松浦郡を拠点に、法令に基づいた事前調査と適正な解体工事を行っています。自社保有の重機と約40名のスタッフ体制で、調査から施工、廃材処理まで一貫して対応いたします。

「アスベストが見つかったらどうなるのか」といった疑問にも、現地確認の段階から丁寧にご説明します。費用の内訳や工期の見通しを明確にお伝えしたうえで進めますので、まずは無料見積もりからお気軽にご相談ください。

アスベスト調査は、作業員や近隣住民の健康を守るために欠かせない手続きです。法令で義務付けられている以上、調査を省略することはできません。

古い建物の解体を考えているなら、まずは専門業者に相談して現状を把握しましょう。調査の流れや費用の見通しを知ることが、納得できる工事への近道になります。